ガソリン価格の高騰 

ガソリン価格がどんどん上昇している。
本日、ガソリンを入れてびっくり（会社の車ではあるけども・・・）。
レギュラー１リットルあたり１７０円を超えては、負担も大きい。


平成20年6月28日（土）の日経新聞朝刊の一面にも、
「産油国へ所得流出２００兆円」
という見出しで、原油価格の高騰による、産出国への資金流出を
伝えている。

同27日（金）には、7月度の卸売り価格の引き上げも発表された。
これにより、１リットル１８０円のところも出る模様（レギュラー）。

若年層の車離れ（こちらは、価値観の変化）はよく話題になるが、
このまま原油価格が高騰していけば、幅広い層で車離れが進む
可能性も出てくる。
２台所有している人は１台へ、新しく買おうとしている人は買い控えへ、
少なくとも、小型車や低燃費車などへのシフトが予想される。

原油価格の高騰で、食料品などの価格も上昇。自動車関連の産業
への影響が拡大されれば、それこそ景気は加速的に減退する。

さて、この状況をどのように捉えて、どのような手を打つべきか？

「仕事」について考える（１） 

毎週日曜日、夜１１時から毎日放送（TBS系）で放送している「情熱大陸」という番組がある。この番組が個人的に非常に好きで、毎回楽しみに見ている。３月後半から４月前半は、新入社員研修なども重なり、ゆっくりとテレビを見ることもできず、ようやく予約録画をしていた番組を見た。

そして、ある若い女性の「職業観」というか「人生観」というか、「使命感」ともいえる生き様に、大きな衝撃を受けた。そして、なぜか、胸が熱くなり、涙があふれ出た。

その女性の名は、山口絵理子さん、若干２６歳。

バングラデシュで、一人「かばん」作りを通じて、経済「支援」を行っている。

なぜ、バングラデシュなのか？
それは、バングラデシュが、アジアで最も経済的に困窮しているから。

彼女は、大学時代に発展途上国開発に興味を持ち、インターンで国際援助機関で働いた。しかし、そこは、世界中から集まった「援助資金」を、キーボード一枚、ペーパー一枚の予算配分を行うだけで、そのお金が実際にどのように使われているのか、そういったことに関心を示すこともなく、金額を動かすことで、途上国が良くなっているという「幻想」の中で働いていた。そのことに対して疑問を感じて、自分の足で歩き、目で真実を見たいと、バングラデシュにやってきたということであった。そこで目の当りにした「真実」が、彼女を現地で、中から変えていかなければという思いを起こさせたのである。


なぜ、「かばん」なのか？
その理由は、バングラデシュの特産品に「黄麻（ジュート）」があり、そのジュートを使ってかばんを作り、そのかばんを日本の自分のショップで販売し、その経済活動を通じて、バングラディシュを変えようという志を持っているのである。この国を変えるのは、先進国からのお金ではなく、この国の人たち自身である、という思いが、彼女を現地でのかばん作りに駆り出すのであろう。


この若さにして、この志の高さに、感銘を受けることが多かった。

お金ではなく、地位や名誉でもなく、彼女は、遠く離れたバングラデシュを変えたい、それも、中から、現場から変えたいという思いだけで、異国の地に一人で生活をしているのだ。

彼女とともに働く、現地人の男性の言葉が、何よりも心に響いた・・・。

「これまで、大勢の人々が開発の名の下にやってきて、お金や食料を援助してくれました。でも、私が思うに、それには持続的な効果はありません。なぜなら、人々に無償で何かを与えるのは、彼らを「物乞い」にするのと同じだからです。エリコさんは全く違う哲学の持ち主です。彼女は「ビジネス」を通じてこの国を力づけようとしています。それこそが、人々を救う唯一の持続的な道と私も信じています。もし仕事があれば、彼らは誇りを持って生きていけます。それが、私が彼女と共に働く最大の理由です。」


仕事とは何か？
仕事とは、生きることそのものである。
仕事によって、人は自分らしく生きることができるのである。

彼女が一人ではじめたバングラデシュでのかばん作りも、今では多くの仲間ができた。彼女かばん作りを主な仕事としている工場は、２年ほど前は、わずか４名の工場が、今では３０名を越す社員を抱える工場になった。彼女のかばん作りが、着実に現地の人を「幸せ」にしているのである。

そのことを、自分のことのように喜ぶ彼女の笑顔が、なんとも幸せそうであった。

彼女は、かばんを作りたいがために、この場所にいるのではない。彼女は、かばんつくりを通じて、バングラデシュの輝ける未来をつくっているのである。

「中国産」冷凍餃子の影響 

冷凍餃子の影響が広がっている。

残留農薬が原因と考えられていたが、実際の農薬の濃度から、残留農薬の原因ではないと考えられ始めると、混入のルートや理由に関心が高まっている。

plane


２００８年も、食の安全を考えさせられる年になりそうです。

原油高の影響も含めて、様々なものが値上がりとなり、特に食品関係は、全世界で争奪戦の様子を見せ始めています。日本は、食品自給率が極端に低い、つまり外国からの輸入によって我々の胃袋を維持する形をとっています。しかし、よくよく考えると、それは非常に怖いことなのです。安全面でも、安定供給という部分でも。


いつでも、どこでも、どれだけでも食べるものは豊富にある（食うものには困らない）という幻想から目を覚まし、食料を大事にする気持ちを養う時期に来ているのかも知れません。

大阪府知事　決まる 

本日、大阪府知事選が行われた。
結果は、タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が当選。
知名度と若さ、そして、経済が疲弊している大阪を「変革」するという部分をアピールしたことで、多くの「期待票」が集まったともいえる。

これから、大阪の改革に取り組むことになるわけだが、宮崎県知事の東国原氏とは様々な状況が異なるように感じる。宮崎のように、「中小企業」がもともと持っている「商品＝特産品」を知名度を上げることで販売を増やすといった状況とは異なる。大阪は既に「巨大企業」である。巨大企業が企業再建を図るのには、日産のゴーン氏のようなイメージが必要なのでは。

そんな気がしてならない。

橋下氏の活躍に期待をしたい。

古紙の問題・・・その後 

古紙の問題については、以前「再生はがき」というタイトルでブログにも掲載したが、業界関係者からいろいろと話を聞いてみた。

Ｑ１．古紙の現状について

　　　古紙を利用した「再生紙」でも、求められる品質は非常に高いのが現状。
　　　求められる水準を維持する為には、さらに細かな分別（上質紙とそうでない
　　　紙を選り分ける）作業が必要になる。加えて、白くするための大量の薬品が
　　　必要になり、環境にも悪影響になるし、コストもかかる。
　　　古紙は、海外の方が取引価格が高く、かなりを中国を中心に流出している。
　　　そのため、国内の中堅製紙メーカーでは、古紙を確保するのが大変な状況。
　　　様々な問題を抱えている状況にある。


Ｑ２．今回の件の影響について
　　　　　　
　　　大手文具メーカーが、「偽装」したメーカーの紙を生産中止すると発表した。
　　　これにより、製紙メーカーでは、その紙を工場内で処分する方針ということで、
　　　大量の「古紙」が発生する可能性があるとのこと。　　
　　　これにより、紙の流通が混乱することを危惧している。
　　　ただ、一方では、根本的な解決策は取られていない状況にあることは事実で
　　　今回の件を機に、業界再編がさらに加速する可能性はあるのでは。

　
以上のようなコメントをもらった。
（コメントは、複数の意見を一つにまとめて掲載してある。）

食料品を中心に、商品の値上げが進んでいる。
調達コストをどのように抑えるか、という部分は非常に大きな課題である。
一方で、環境問題というものに対する取り組みも急務である。
相反することをどのように実現していくのか？

景気は、市場の「回転」によって決まる。
つまり、ものが流通すればするほど、市場は回転し、景気はよくなる。
一方、ものが消費されれば、それだけ「環境」は悪くなり、資源が減る。

その相反するところを制することができれば、成長のチャンスがあるのでは。　　

２００８年の経営のキーワードは、間違いなく「環境」と「原価低減」であろう。

世界同時株安と皮肉 

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界同時株安が金融市場を揺るがしている。
株安が進むと、株式市場のお金が、現物市場に流れて、実体経済にも大きな影響を与える、いわゆる不況になるのではという懸念さえも広がっている。確かに、株価が低迷すると、企業業績に関係なく、「景況」は悪くなり、現物市場に資金が流れるということは、原油などの値上がりにもつながり、仕入コストの上昇を招き、実際の収益を圧迫することになる。事実、そういう傾向は見せ始めている。

米国は０．７５％の緊急利下げを行ったが、期待したほどの効果はなく、むしろ対応が遅いという批判すら出ているようである。

皮肉にも、平成２０年１月から、前ＦＲＢ議長のグリーンスパンが日経新聞「私の履歴書」に登場しているが、この登場は、グリーンスパンの存在感を改めて感じさせる結果になったように思える。非常に皮肉なものである。

１月２４日（木）の日経平均終値は、なんとか前日対比　２００円超のプラスで終えた。
２日連続のプラスに、一息ついたといったところだろうが、安心はできないところだ。

再生はがき 

年賀はがきの「再生紙」は、再生紙には程遠い・・・

日本製紙グループが製造する再生紙年賀はがきの古紙パルプ配合率が、決められた配合率を下回っていることが判明。年賀はがきについては、４０％を基準としていたとのこと。日本製紙グループに限らず、大手製紙メーカーが納めている年賀はがきは軒並み基準値を下回り、高いものでも、20％程度ということであった。

昨今、食品の偽装表示が問題視されているが、こちらは「古い」ものを「新しいもの」と偽っているのに対して、再生紙は、「新しい」ものを「古い」と偽っている。その結果、悪いことではあるが、麻痺させてしまう何かがあったのかも知れない。

実際、現在の技術レベルでは、再生紙の配合率を基準値にして要求品質を維持することは困難であるということらしい。「完成品」の品質基準を満たすために、やむを得ず行ったということであるが、他社も同様の処置を取っているということは、実は業界では「一般化」されていることなのかも知れない。

現在、業界関係者にそのあたりを確認中である。

古紙は現在、海外向けの需要が高くなり、かなり高騰している。
さらに、再生紙から上質の紙を作ろうとすると、かなりの技術が必要となるらしい。
「再生紙」＝「地球・環境にやさしい」という消費者心理を逆手にとっての行動であるならば、やはり業界の「体質」そのものは見直す必要があるだろう。しかしながら、我々消費者も、イメージだけではなく、実態を知る必要はあるのであろう。
調べたところ、「再生紙」の明確な基準はないようである。配合率がわずか１％でも再生紙と言えるらしい。また、「再生」の定義も曖昧であり、一度製品化したものを、再度利用してもそれは「再生」になるという考え方もあるようだ。

世の中は「信用」によって成り立っている。
全てに信用できなくなり、疑い出したら、社会生活は何一つ送れなくなる。

しかし、それでも情報を鵜呑みにせず、踊らされことなく、取捨選択する能力を高めることは必要なことであろう。そのためにも、常に多面的にものごとを見ること。

来年度のＭＢＣでは、論理的思考力を高めるための講座を現在検討している。その他、ご要望をお待ちしております。

日経平均　続落・・・ 

日経平均株価の下げがとまらない。

前日、１４，０００円を割った株価が、今日は更に下落。

前日終値比４６８円１２銭（３．３５％）安の１万３５０４円５１銭。

サブプライムローンでは、米国の金融機関が巨額の損失を計上。

「松下」のなくなる日 

松下電器産業が社名を「パナソニック」に変えることを発表した。

「経営の神様」と言われた「松下孝之助」が創業して９０年、その歴史が大きく変わるときがくる。これだけの大企業が、大幅に社名を変えることは珍しいし、特に「松下」という創業家の名前が入った社名を変えるのには、並々ならぬ決断があったことと感じられる。

社名変更の詳しい内容やこれまでの経緯は、新聞やＴＶニュースで報じられているので、ここで取り上げるまでもないが、世界市場を見据えたときに、「松下」よりも「ナショナル」よりも、「パナソニック」が良いということと、「松下孝之助」の精神は継承しながらも、「創業家」ではなく、本当の意味で「公器」として「自立」することを選んだということだろう。

経営コンサルタントとして、経営支援を行い、社員研修などを行う上で、松下孝之助の考えをもとに話をすることが多いだけに、「松下」という名前がなくなることに対して、一抹の寂しさを覚える。また、その影響を心配する気持ちもある。

しかしながら、最近の若者（２０代）は、実は「松下孝之助」のことを知らない。

意外と思われる方も多いかも知れないが、新入社員研修や若手社員研修の参加者で、松下孝之助を知っている人の割合は、２０％にも満たないのである。そして、若い人は、やはり「松下電器」「ナショナル」というブランドよりも、「パナソニック」ブランドの認知率が高いのである。

そう考えると、実はすでに「松下」は「松下」「ナショナル」を実態では脱していたのかも知れない。次の株主総会で承認を経て、10月に社名変更を予定しているようだが、新生「パナソニック」の動向を見守りたい。

「クルマ」離れの傾向 

自動車業界団体が2007年の国内新車総販売台数を発表した。

前年比　６．７％　減少の　５，３５３，６４５台（軽自動車を含む）。

これは、３年連続の減少で、減少幅は２５年ぶりの低水準だということ。

この傾向について、日経新聞（2008年1月8日）では、

　◇人口減少
　◇若者のクルマ離れ
　◇ガソリン価格の高騰

などを挙げている。

私の周りにいる若い世代も、クルマを持っていない人間が多い。
また、良いクルマ（高い車）を欲しいとも思わない人間が多い。

以前は、クルマは単なる移動手段にとどまることなく、「ファッション」や「趣味」の最たるものであった。スポーツカー全盛の頃は、クルマには「夢」や「ロマン」を求めて、遊びのお金を切り詰めてでも、良いクルマを買うといった人が多かった。
しかし、最近は、クルマを単なる移動手段として捉え、維持コストを考えた場合には、電車、バス、タクシーなど公共交通機関を使った方が「得」という考え方の人が増えている。
むしろ、携帯電話やその他の娯楽にクルマに使っていたお金を投入している人が増えている。トヨタ自動車が過去最高益を続けている。しかし、その大半は海外向けの販売である。海外の販売が増え、日本の販売が減っていく状況が続けば、生産拠点を日本においておく必要性が少なくなり、今以上に海外移転が増える可能性もある。基幹産業である自動車業界の動向は、日本全体にも大きな影響を及ぼす。

同記事には、「売れない理由」は、メーカーの経営努力が足りないことも触れている。
消費者の心理を理解した商品作りについて提言をしているが、小手先の新製品ではなく、生活価値の新たな提案の必要性をうたっている。

自動車が生活の中で、どのような価値をもたらすのか？

もはや、自動車メーカーのライバルは、自動車業界ではないといえる。

これは、自動車業界に限ったことではない。
また、大企業に限ったことではない。

いわゆる、「事業分野（事業領域）」を見直す（再設定）することを意味している。

事業領域は、事業ドメインとも言われる。

弊社の経営者大学では、我が社の事業領域・事業ドメインをどのように設定するかが、企業の成長発展を大きく左右するとお伝えしている。詳しくは、経営者大学をご参加下さい。

→経営者大学　第30期のご案内。

株価下落 

日経平均株価が、４日に引き続き下げ、昨年来安値を更新した。

◇日経平均株価：１４，５００円５５銭

アメリカでは、次の大統領選挙に向けた予備選挙が行われており、オバマ氏がリードしているが、アメリカの動向が日本にも大きな影響を与えるだけに、今後注目していく必要があるだろう。

郵政民営化による変化 

郵便局が民営化されてはじめてのお正月。

ちょっとした変化がありました。

一つは、年賀状の配達が早くなったこと。
私の知人が２９日に出した年賀状が、我が家に１日に到着しました。

もう一つは、１月２日も配達があったこと。
例年、１月２日の配達はありませんでした。

ちょっとしたことですが、民営化による「影響」を垣間見ました。

常識を超える 

2007年12月１8日（火）日経新聞11面より

「トヨタが超える　〜新しい常識�　廖，箸いΕ織ぅ肇襪如▲肇茱深�動車の高岡工場の取り組みを取り上げていました。産業用ロボットと人との『共同作業』により、生産性を高め、中国よりも生産コストを下げることを目指しているというものでした。

もともと、労働賃金の安い場所を求めて、生産工場は日本から海外に拠点を移してきた経緯がありましたが、これは逆に賃金が上昇すると、また別の「地」を探して渡り歩く必要に迫られるということでもあります。

そのような中で、トヨタ自動車は、人件費の格差を生産効率を高めることで補おうということに取り組んでいるということです。

記事の中では、実際に「クラウン」を生産する元町工場では、一部の生産コストが中国を下回ったということも起こっているようで、トヨタのこうした取り組みが海外への流出を止めるきっかけになる可能性はあります。

実際問題には、単純加工品などに関しては、そうは簡単にいかないのは事実でしょうし、生産効率を高めたところで、人員確保がまままならないような状況がある製造業もあるでしょう。そういった様々な問題をクリアすることが必要になるわけです。

しかし、トヨタ自動車では「二律背反」を追うという文化があると聞きます。
つまり、相反する二つのものを同時に実現させるという考えです。
その考えを突き詰めることが、真の改善、改革を生むのかもしれません。

妥協を許さない。解決できない問題はない。

そういった考えを持って取り組めば、必ず道は開けるのでしょう。


中長期の経営計画 

経営計画を立てている企業様は多い。

その大半は、「利益（損益）計画」を中心とした数値計画だ。
それも、単年度の計画を立てることがほとんどだ。

基本的には、過去から現在の売上、利益の推移と、市場の状況
及び自社の営業力、生産力等を考えて、どの程度伸ばすことが
できるであろうかを考えて計画を立案する。

結果として、目標の大半は「前年対比○％アップ」となる。

よっぽどのことがない限り、「アップ」は絶対であり「ダウン」
の計画を立てることはない。

しかし、「中長期」の経営計画を立てる場合は、この限りでは
ない。むしろ、逆の発想が必要である。

自社は何のために存在するのか？〔理念〕
その理念の実現を目指して、まずはどこに向かうか〔ビジョン〕
向かうべき場所に到達するために、どの道を選ぶか〔戦略〕
その道を、どういったスケジュールで進むか〔計画〕
それが確実に実行できるためにどのような体制にするか〔管理〕
決めたことを確実に実行する〔日常活動〕

つまり、現在の延長線上に将来をおくのではなく、理想の状態
を実現するために、どういった条件を整備していくのかを考え
実行していくことが、本来の経営である。

この違いは大きく、今の延長線上では、新しいことを構築する
ことは非常に難しくなり、結果としては、「ありきたり」な計
画を掲げることになる。

新しい発想、新たな可能性を切り開くためには、


「どうありたいか」

ということからスタートすべきであろう。

弊社では、「戦略的中期経営計画の立案」ということで、中堅
中小企業様向けの、あるべき姿構築のお手伝いをしている。


「どうありたいか」をもう一度考え直したい、という企業様は
一度ご相談してみてください。

NOVA破綻の影響広がる 

ＮＯＶＡの経営破たんが、予想以上に多方面に影響を与えている。

27日の日経新聞朝刊によると、ＮＯＶＡが各自治体と契約した
外国語指導助手(Assistant Language Teacher=ALT)の講師が
学校に来ないという事態が相次いで、英会話の授業ができない
という状況に陥っているということ。

各自治体は、他の講師派遣機関との交渉を進めていく予定とい
うことであるが、どの程度がＮＯＶＡとＡＬＴ契約をしていた
のかが不明であり、影響度合いも計り知れない。

昨日のブログでも記載したが、ＮＯＶＡから講師へ支払う給与は
ここ２〜３ヶ月分が遅配している。これら給与は、「労働債権」
と言って、優先的破産債権に位置づけられるため、ある程度の支
払いは保証されるといえる。
※同様に優先的破産債権となっているのは、財団債権（いわゆる
税金）がある。
しかし、ＮＯＶＡの多くの受講生が先に支払っていた「受講料」
などは、一般債権扱いになる為、契約解除に伴う返戻金などは、
全額保証されることは、まずないと考える必要がある。

経営破たんした会社は、存続（再建）か清算か大きく２つの方向
を進むことになる。再建した方が、債権者への「配当」が大きく
なると考えられれば、再建を目指す形になり、再建が難しいとい
うことになれば、清算手続きに入る。再建型には、民事再生法と
会社更生法の２つがある。

一般的に、この配当率は、清算される会社で数％程度。
民事再生、会社更生などの場合で、５〜１０％程度。

今回は、会社更生法の適用を申請ということであるため、再生して
いくことを前提にこれから経営再建を模索していくことになる。
しかし、再生の目処が立たず、スポンサーがあらわれなければ、
破産という形になることもありうる。

その場合には、かなりの受講生が支払った受講料が戻ってこない
（支払った分のサービスを享受できない）ということになりうる。
業務停止処分を受けてから、受講者の数も大幅に減って、解約が
相次いでいたということを考えると、会社としての体力もかなり
消耗してきていると考えられる。

社会的影響も大きいだけに、今後の動向が注目される。