名南ビジネスカレッジ（ＭＢＣ）

ＮＯＶＡの経営破たんが、予想以上に多方面に影響を与えている。

27日の日経新聞朝刊によると、ＮＯＶＡが各自治体と契約した
外国語指導助手(Assistant Language Teacher=ALT)の講師が
学校に来ないという事態が相次いで、英会話の授業ができない
という状況に陥っているということ。

各自治体は、他の講師派遣機関との交渉を進めていく予定とい
うことであるが、どの程度がＮＯＶＡとＡＬＴ契約をしていた
のかが不明であり、影響度合いも計り知れない。

昨日のブログでも記載したが、ＮＯＶＡから講師へ支払う給与は
ここ２〜３ヶ月分が遅配している。これら給与は、「労働債権」
と言って、優先的破産債権に位置づけられるため、ある程度の支
払いは保証されるといえる。
※同様に優先的破産債権となっているのは、財団債権（いわゆる
税金）がある。
しかし、ＮＯＶＡの多くの受講生が先に支払っていた「受講料」
などは、一般債権扱いになる為、契約解除に伴う返戻金などは、
全額保証されることは、まずないと考える必要がある。

経営破たんした会社は、存続（再建）か清算か大きく２つの方向
を進むことになる。再建した方が、債権者への「配当」が大きく
なると考えられれば、再建を目指す形になり、再建が難しいとい
うことになれば、清算手続きに入る。再建型には、民事再生法と
会社更生法の２つがある。

一般的に、この配当率は、清算される会社で数％程度。
民事再生、会社更生などの場合で、５〜１０％程度。

今回は、会社更生法の適用を申請ということであるため、再生して
いくことを前提にこれから経営再建を模索していくことになる。
しかし、再生の目処が立たず、スポンサーがあらわれなければ、
破産という形になることもありうる。

その場合には、かなりの受講生が支払った受講料が戻ってこない
（支払った分のサービスを享受できない）ということになりうる。
業務停止処分を受けてから、受講者の数も大幅に減って、解約が
相次いでいたということを考えると、会社としての体力もかなり
消耗してきていると考えられる。

社会的影響も大きいだけに、今後の動向が注目される。